2010-02-08 第174回国会 衆議院 予算委員会 第7号
物価ということだけでデフレをとらえるということであれば、金融量の問題だけで何とかなるかもしれない。しかし、本質は、やはり需給が崩れておるということだ。このデフレギャップをどうとらえて、それをどのような手順で、道筋で乗り越えていくかということがあわせて出てこなければ、これはできるわけがないんですよ。だから、財政政策というのは、まさにそういったことを頭に置いて運用されなきゃいかぬのですよ。
物価ということだけでデフレをとらえるということであれば、金融量の問題だけで何とかなるかもしれない。しかし、本質は、やはり需給が崩れておるということだ。このデフレギャップをどうとらえて、それをどのような手順で、道筋で乗り越えていくかということがあわせて出てこなければ、これはできるわけがないんですよ。だから、財政政策というのは、まさにそういったことを頭に置いて運用されなきゃいかぬのですよ。
また、全体の経済状況あるいは金融状況の変化の中で、金融機関の一翼を担う、民間の金融量では一割という地位を占めておるわけでございますので、そうした金融機関の一環として今後も健全に信用事業の機能を果たしていくという意味でいえば経営の健全化、情報の開示、これはやはり基本的な重要な部分だというふうに考えておりますので、私どもその点につきましては経営改善、経営効率化の観点からやはり厳しく経営改善の一環として受
生命保険会社、御承知のとおり、金融機関としては、「ザ・セイホ」と言われるぐらい、あるいは損保もあるわけですけれども、大変な金融量を誇っておりまして、そういうことから考えれば、当然それぞれの会社に、企業に、何らかの形でこうした二次スキームについても合意を得ていく過程が得られなければいけないと私は思うのですが、なぜこう母体行だけで済むんだという考え方に立つのですか。
政府関係三機関におかれては、その金融量を一応当初見込みとしていま確保しておられる、したがって、私はそれなりの対応はできる体制にはあると思うのであります。 ただ、御心配の一つに金利の問題がございます。その金利の問題につきましては、いわゆる長期プライムレートに、これは原則としてではございませんが、いままでのものを見ますと、これに連動した形になって決められておる。
それで金融量の面はこれでカバーしておりますということで、それでかなりの実績を上げております。
そして今回の措置によって解除される金融量は大体どのくらいになるのか、そしてこれで市中の貸し出し金利が本当に引き下げられるのかどうなのか、また日本の準備率は、その水準が各国比具体的にどうなっているのか。 以上、時間がありませんので何点かまとめてお伺いをいたしましたけれども、簡潔にお答えいただきたいと思います。
ただ現実にやっております措置そのものは、実は金融機関が自分の金融量の情勢に基づきまして金を貸し、同時に保証協会から保証を取るというような、そういうふうな運用等が行なわれた時期もあるようです。あるいはまた金融機関自身で、中小企業者のほうのいろいろの条件等を無視いたしまして、早目に代理弁済を請求してまいる。そういうふうな事態もあったようでございます。
○国務大臣（水田三喜男君） かりに企業の大型化が行なわれて合同したからといって、合同するということは、いまある企業が二つとか三つが合併することで、その金融量というものから見ましても、現にそれぞれが金融しておるこの企業が合併するのですから、それによって今度は合併したために三倍の資金が要るとかいうようなものじゃなくて、むしろ合併することによって資金の効率化が行なわれるかもしれませんし、合併ということがすぐに
と申しますのは、中小企業はやはりどんどん伸びて体質も強化されておりますから、この際にやはり堅実な金融機関との結びつきを強化しようというような積極的な考えもあるというようなことから、金融引き締めをやったにもかかわらず、中小企業への金融量が減っていかないというのが今度の一つの特色ではないかと思いますので、この傾向を何とかして維持する。それにはいまいろいろ懸命な指導をしているところでございます。
○水田国務大臣 御承知のように、中小企業の金融については、政府関係三機関の金融量というものは、大体民間の中小企業への金融ワクの約一割というところだろうと思います。
中小企業の金利負担という問題で、公定歩合の問題とあわせていつでも議論されるわけでありますが、日本の産業の、特に倒産をしておるような産業の実態を見ますると、まあ総体的に考えれば、金利負担という問題も相当問題になりますが、そうではなく、もう金融量の問題でまあいろいろ問題を起こしておるということでございます。
ほかのことから見たら、たとえば金融量の関係から見たって、八幡一社が年間二千億からの金融量でしょう。量から言ったって、これは中小企業金融公庫の年間全体の貸し出し量に匹敵するほどのものです。問題にも何もならぬ。それほどの格差があるということは、これはもう常識だと思うのです。 そこで、大臣にお尋ねするのですが、金融の問題は量では解決しない。
それが三十八年度になりますと二〇・一％、三二・一％からだんだん減って二〇・一％に都市銀行の中小企業向け金融量は減ってきておるのです。地方銀行はどうかといえば、昭和三十年、五八・五％であったものが、三十八年度は四八・八％、こういうふうにしぼられてきております。だんだん都市銀行あるいは地方銀行の中小企業への流れ方が細くなってきておるわけです。
したがって、中小企業と大企業とが一つの産業界の土俵の中で競争する以上は、金融量の流れ方の問題については、どういうふうに流れるかということを大企業と中小企業と対比して見ていかなければ——それは、この金融量と、それから質の問題とか、いろいろな評価する視点はございましょう。ありますけれども、一応大ざっぱに資金量はどういうふうに流れているかということで私は先ほど来数字を申し上げたのです。
長くやはり事業をやっておりますから、ところが、どうしてこれが倒産したかというと、一年間の金融量の倍くらいものが一ぺんに必要となって倒産をする。これが関連倒産であり、それからもう一つは融通手形という全然関係のないものの倒産であります。事業が一年間に全産業の成長率の平均一〇％の少なくとも倍くらいの程度である二〇％程度のものであると、金融はついておるようであります。
しかし、それがあたかも中小企業向けの金融量が減っておるというようにおっしゃいますと、それはもとよりそうではないのでありまして、大銀行、市中銀行の中小企業に対する金融も、この二年ぐらいの間に数千億は少なくともふえておるわけであります。
したがって、金融量をふやすということですが、それは買いオペだけでございましょうか。ほかに何かございましたら、理論でなくて、やるものを言ってください。
これはいろいろ統計から私もやったのですけれども、金融量というのが非常に大きくなっている。融通手形ということがあることは御承知のとおりでありますが、融通手形が一体どのくらいあるんだろうか。私は、私の郷里や知った人たちを集めて、大蔵大臣だとは思わぬで、個人田中角榮だと思ってひとつ話してくれということで二、三日前にお話を聞きました。極端な例だと思いますけれども、融通手形はもう常識なんだ。
全体の資金量の一割が三公庫から出ておる資金量でありまするから、商工中金、中小企業金融公庫の金が大幅に増額されない限り、中小企業の金融量は非常にわずかであります。しかも、具体的に数字をもって指摘するならば、普通銀行の中小企業貸し出し比率は、昭和二十九年度は六〇％を占めておりましたが、連年低下の一途をたどり、昭和三十六年度においては五〇％に達しない状況にあります。
どういう場合にこれを使うかといいましたら、一般会計が少しでもおつき合いすることによって市中の金融量をふやしたり、あるいはこれが動機になっていろいろ都合のいい結果を起こすという場合、また金利が少し高過ぎるので、若干の一般会計の金を入れることによって、ある程度金利を下げることに役立つというような場合に活用すべきものであって、一般会計の金を金融の量的な拡大に利用しようというような考えは、予算編成の問題としては
で、中小企業に市中の金融機関から融通している金額は、少なくとも五兆円以上に及んでおる現状でございますので、もし市中金融機関がかりに一割でも引き締めを中小企業に対してやったというときには、中小企業の金融量は五千億も締められる、こういう事態になって、たいへんなことでございますので、昭和三十二年の引き締めのとき、結果として相当中小企業に金融のしわ寄せがいった実情もございますので、今回は特にそういうことのないように
国民金融公庫金融量には努力されたけれど、片方医療公庫は短時間に十億、ぽろっとできてしまった。むしろ国民金融公庫、中小公庫のワクを増して、そちらから融資するようにしてはどうですか。そういうことは一度でも検討されたことはありますか、ちょっとお伺いをしたい。